耐震強度偽装事件とその後の法改正について

JSCAでは改正基準法施行後に機会を捕えては問題点の指摘や提言を行いってきています。一年経過後の現状を踏まえ、従来の提言も踏まえて問題点と要望点を取りまとめました。7月29日に建築指導課長を訪問し、この内容を伝えるとともに、今後も継続的に意見交換を行うことといたしました。JSCAの要望を具体的に実現していくためにも、さらに会員の皆様のご協力、ご理解をお願いいたします。なお、過去の提言はホームページで確認することができます。

ＪＳＣＡ事務局

本年6月20日の建築基準法等改正施行以降、 JSCAはその改正内容についての見解を国土交通省に提示するとともに、 会員やマスコミに向けて公表してきました。
　 これまでにJSCAが発信してきた提案がどの程度進捗しているかを確認し、 あわせて現時点までに新たに明らかになった問題点を整理しました。

基準法等改正　JSCA要望事項の進捗状況（PDF）

JSCA　建築基準法等改正対策委員会

　→　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/071119_.html

技術的な質問に関しては、ICBAの質問箱に提出していただくことができますのでそちらで対応していただくことをお薦めしますが、対策委員会にいただいた場合には今回と同様に対応していきます

　ＪＳＣＡは創立以来、社会に優良な建築物を供することを使命として活動を展開し、耐震強度偽装事件発覚後も社会不安を解消するための調査等に積極的に応じ、その再発防止のための諸施策の策定にも前向きに協力して参りました。
　しかるに、今回横浜で起こった新たなる偽装事件の埼玉県の構造設計者は当協会会員ではないものの、関与した設計事務所が賛助会員であったことは、誠に遺憾に思う次第です。
  協会としては早急に、その業務の実態の事実関係を明確にし、厳正に対処するとともに、引続き会員等に対して再発防止策を徹底させる所存です。
  協会は、本件を重く受け止め、気を引き締めて、今後とも諸活動に邁進致します。

平成19年9月14日の記者懇談会で公表した「建築士および構造設計一級建築士について」と「建築基準法改正に関する問題点について」に関して、平成19年9月19日付で日刊建設通信新聞と日刊建設工業新聞に掲載された記事について、お知らせいたします。

　 日刊建設工業新聞(2007/09/19) 「資格制度で国交省に意見書」（PDF）
　 日刊建設工業新聞(2007/09/19)　「JSCA、改正基準法の問題点集約」（PDF）
　 建設通信新聞(2007/09/19)　「資格、報酬に実情反映を」（PDF）
　 建設通信新聞(2007/09/19)　「JSCAが提案　経験年数２分の１に」 （PDF）
　※新聞切り抜き掲載については、各新聞社許諾済みです。

　「建築士および構造設計一級建築士について」（PDF）

　「建築確認申請業務の現状と要望」（PDF）
　　「建築確認申請業務の現状と要望の別紙」 （PDF）2007/09/20追加掲載

　「改正建築基準法施行にあたっての所感」（PDF）

なお、ＪＳＣＡ建築基準法等改正対策委員会より今回の技術的助言についてコメントしています。こちら→（PDF）をご覧ください。

改正建築基準法の詳細について、国土交通省ホームページに詳細 が４月２６日最終更新にて掲載されておりますので念のためお知 らせします。

  URL: http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html

「建築基準法等改正の移行期間の取り扱いについて」（PDF)

ＪＳＣＡからこれに対する意見を提出いたしましたので、 会員専用ページに掲載いたしました。会員専用ページについては（→こちら）を参照ください。

　「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の制定・改正に関する意見の募集について」

同封されている案内書を熟読の上、お申込み下さい。 ＪＳＣＡの締め切りは２月６日（必着）です。 締め切り厳守でお願い致します。

なお、不備がないことを再度確認の上、ご投函ください。

上記「要望書」を国土交通大臣へ、「意見」を参議院国土交通委員会へ、2006年12月7日付で提出致しましたことを、ご報告申し上げます。

・「告示第１２０６号改正について」に関する要望書 (PDF)

・建築士法等の一部を改正する法律案に関する意見 (PDF)

法改正に関連した下記資料について会員専用ページに掲載致しました。会員専用ページについては（→こちら）を参照ください。

　・「日本建築行政会議全国会議の資料ー構造編」
　・「建築基準・審査指針等検討委員会における検討状況」説明会資料
　・「適合性判定員の要件等」「同補足」

専門資格者の問題については、社会資本整備審議会基本制度部会で審議が行なわれているところです。

6月26日の第8回会議の資料４として、国土交通省から建築士制度の見直しの方向性が発表され、この内容については、木原副会長（基準法等改正対策委員長）から会員宛にメールでお知らせいたしました。

この件に関して、会員の角彰さんから、状況分析に基づいた貴重なご意見をいただきました。

対策委員会の協議の結果、全会員に向けて発信すべき内容であると判断し、ご本人の了解を得て公開することといたしました。

また、7月18日には会長名で国土交通大臣宛に「建築士制度見直しの方向性に対する意見」を提出しております。

さらに、7月20日には第9回の基本制度部会が開かれております。

詳細は下記URLを参照ください。

http://www.mlit.go.jp/singikai/infra/architecture/kihonseido/kihonseido_.html

建築基準法改正案が成立し、1年後には新しい審査制度が実施されます。 新しく採用される「指定構造計算適合性判定」はJSCA会員とも大きな関わりがあります。

これに関しての最新情報とJSCAの対応についてお知らせいたします。
ご意見等ありましたら、対策本部宛とし、事務局までご連絡ください。

　 ・「指定構造計算適合性判定に関する最新情報」(PDF)

平成１８年５月３１日に開催された社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会において、国土交通省より専門分野別の建築士制度の導入について ２つの考え方 が示されましたが、これについて、ＪＳＣＡより標記の再提言を行いましたのでお知らせ致します。

・「専門資格（構造及び設備）の導入に関する再提言」(PDF)

現在、国会で審議中の基準法改正案は当協会員にとっては密接な関係を持っております。また、法案の内容の詳細、運用方法については不明なことも多くあります。

このことから、特別検討WGや理事会では議論を重ねた結果を踏まえ、5月29日に国交省住宅局建築指導課長宛に標記要望書を提出いたしました。

関連して、今後の対外的な活動の拠点として、「建築基準法等改正対策本部」（本部長：木原碩美）の設置が理事会で決定されましたのでお知らせ致します。

・「建築基準法等の一部を改正する法律案およびその運用に関する要望書」(PDF)

いよいよ建築基準法や建築士法などの改正案の国会審議が始まりました。5月16日には、衆議院国土交通委員会で参考人の陳述及び質疑が行なわれ、 8人の参考人の一人として当会の大越会長が出席いたしました。その際に述べた意見書を紹介いたします。

委員会の会議状況は下記のHPでご覧いただけます。

・委員会の会議状況：　http://www.shugiintv.go.jp/jp/

・「建築基準法等の一部を改正する法律案に関する意見」（PDF）

なお、この意見書をさらに充実したものが、近日中に特別検討WGより発表されます。

平成１８年３月６日に、会長名で国土交通省建築指導課長あてに限界耐力計算の運用に関する意見書を提出しました。その後、検討を重ねて運用上の留意点をまとめましたので紹介いたします。

なお、まとめにあたって限界耐力計算検討WG（主査：鴇田隆）の協力を得ております。

これは指針やガイドラインという性質のものではなく、適用に当たっては設計者それぞれの判断が重要となります。 また、構造解析モデルやプログラムに関しての留意点など、限界耐力計算に限定されない留意事項にも触れています。

なお、この内容は4月25日に国土交通省建築指導課長あてに提出いたしております。

・「限界耐力計算によって検証を行う場合の留意点」（PDF）