2010年2月吉日
社団法人 日本建築構造技術者協会
会長 木原 碩美
拝啓 余寒の候、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
近年あらゆる面における権利義務意識の高揚は、弁護士や医師、建築家などの専門職業人に対しても、業務上の瑕疵に基づく損害賠償を請求するケースが増加してきています。また平成19年6月に施行された改正建築士法では、建築士事務所は委託者の求めに応じて賠償責任能力に関する情報開示が義務付けられました。
さらに、平成20年11月28日施行の改正建築士法においては設計または監理委託の契約を建築主と締結する場合には「重要事項説明」が必要となり、賠償責任能力に関する情報も明示することになります。
JSCAでは、上記のような状況の変化を受け、また平成20年9月に実施した賠償保険に関するアンケートの結果によると会員からの要望も多くあることを鑑み、JSCA会員を対象とする構造設計賠償保険制度の設立を行うこととしました。
すでに他団体でも「建築士事務所の賠償保険制度」が運営されておりますが、JSCAの保険では構造設計業務に特化することで保険料の低減を図ること、従来の賠償保険がカバーしていなかった部分を対象とすることなどJSCA会員にとってメリットのある保険制度とすることができました。
不測の事態に備え、JSCA会員が共同して相互扶助的に危険を担保し合い、専門家責任を果たす重要な保険制度として引き続き健全なる運営を計っていきたいと考えております。そのためには、さらに多くの会員に制度に対する理解をいただき、是非加入して頂きますようご案内申し上げます。
敬 具
(先に加入登録をお願いします)
(FAXにて資料請求をお願いします)
(他の建築家賠償責任保険からJSCAの保険に継続移行を
希望される場合に必要な告知書を追加掲載しました)