一般社団法人 日本建築構造技術者協会（JSCA）

　　　　　　BIMにおけるJSCA構造パラメータの受け渡し標準の公開について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　技術委員会 プログラム部会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　構造BIM仕様検討ワーキンググループ

　構造BIM仕様検討ワーキンググループ（BIM-WG）では、2023年度にBIMの構造パラメータに対して、
BIMにおけるフェーズごとにどのデータを受け渡すべきかを議論してきました。この度、この成果が
まとまりましたのでここに公表いたします。
　標準パラメータに関しては2022年度にパラメータを公表しました。標準パラメータを定める理由と
しては、構造計算や構造図データの相互利用にあります。構造躯体をデータで表現できるようにし、
それを相互利用が可能な形で会員の皆様が利用することで、お客様への納品のデータや確認申請への利用、
その後の工事におけるデータとしての利用価値が高まり、設計業務の省力化が進むと考えています。
BIMによる成果品の納品やデータ申請を実現するためには、データの確度や入力量について定める必要があり、
この入力データ量によって業務に必要な時間が増減することが考えられます。これらの内容をBIMの仕様書
であるEIRやBRPにおいて定めていくことで、データ納品されるデータが確定され、後続業務における
作業量の推定などが可能になるはずです。
　今回公表する受け渡し標準はBIM業界で初の試みであり、他分野での利用などにはまだ議論の余地があると
考えています。一旦公開することで、積算業務、施工準備、各種検討においての必要データなどと相互に
議論を深めることで、より利用価値の高い受け渡し標準ができると考えています。
　BIM-WGでは、今後の活動として、今回公表した「基準図等でよい」とした部分のデータ標準や、
標準図・基準図のデータ化、特記仕様書のデータ化などの議論を行っていく予定です。

ＪＳＣＡ会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年4月4日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＳＣＡ技術委員会

　「日建連・JSCA共同WGによる鉄筋コンクリート造配筋標準図」改定のお知らせ

　鉄筋コンクリート造配筋標準図は、これまで設計者ごとに作成され、利用されてきました。
そのため、各々の現場では配筋標準が異なり、鉄筋工事において配筋の誤り等が発生することが
ありました。そこで、鉄筋工事における混乱等を減らすために、一般社団法人日本建設業連合会
（以下日建連）は2012年に鉄筋コンクリート造配筋標準図を作成しました。
　2018年から、より幅広く利用されることを目的とし、日建連とJSCAは鉄筋コンクリート造
配筋標準図作成共同ＷＧを立ち上げ、それぞれ異なる立場で議論を重ねながら改定作業を行い、
2020年6月に日建連・JSCA配筋標準図2020年版として改定しました。
　今回の改定では、2022年4月の「鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説」第2刷（日本建築学会）
が刊行されたことを受け、標準図の一部を見直しています。

【改定概要】
「基礎はかま筋の末端の折曲げ後の余長」、
「2本杭以上の場合の基礎、はかま筋と基礎主筋の重ね継手位置」、
「柱主筋を折り曲げて通し筋とする場合のしぼり勾配」、
「梁主筋を折り曲げて通し筋とする場合の折曲げ勾配」を修正

　今後も、設計者・施工者の共通の標準図として普及を図り、実現場における配筋の誤り低減、
設計者および施工者の負担軽減、建設工事の迅速化、ならびに施工品質の確保に貢献できると
考えています。
　本鉄筋コンクリート造配筋標準図は、「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」（国土交通省
大臣官房官庁営繕部監修、公共建築協会）、「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」（日本
建築学会）、「建築工事標準仕様書・同解説ＪＡＳＳ５鉄筋コンクリート工事」（日本建築学会）、
「鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説」（日本建築学会）を参考にしています。

　利用の方法については、下記の日建連ホームページからダウンロード（無償）が可能です。

※日建連ホームページの出版物のコーナーからのダウンロードはこちらから
[[[https://www.nikkenren.com/publication/detail.html?ci=323]]]

JSCA 会員の皆様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　⼀般社団法人 日本建築構造技術者協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建築構造士制度委員会

　　　　　『2021年度JSCA建築構造士資格認定試験』延期のお知らせ

　2021年10月8日、9日に予定しておりました『JSCA建築構造士資格認定試験』に
つきましては、新型コロナウィルスの感染が拡大していることから、開催地の方々
及び参加者の健康・安全面に配慮して、一旦延期とし、感染状況をみながら開催
することにいたしました。延期後の日程等詳細につきましては改めてご連絡いたします。
　JSCA会員の皆様には、ご迷惑をおかけいたしますこと深くお詫び申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年9月1日
各位

国土交通省住宅局建築指導課担当官より9月1日付で依頼が来ておりますので、
下記周知させていただきます。

記:

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う
建築士法等の一部改正につきまして、別添のとおり施行通知を発出させていただきます。

貴団体におかれては、貴団体の会員及び関係者に対しても、この旨周知方お願いします。

※今回の改正により重要事項説明書の電磁的方法による提供が可能となっておりますが、
それに伴いIT重説の実施マニュアルの改定も行っております。
以下のIT重説にかかる当省HPについても今回の改正の内容を踏まえ
修正をしておりますので、あわせて周知いただけると幸いです。

[https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000125.html]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年6月23日
各位

国土交通省住宅局建築指導課担当官より6月18日付で依頼が来ておりますので、
下記周知させていただきます。

記:


令和３年６月17日に開催された第６９回新型コロナウイルス感染症対策本部において、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について、緊急事態措置を６月２０日をもって解除すること、沖縄県について、７月１１日まで延長すること、まん延防止等重点措置については、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県を、新たに対象とし、期間は７月１１日までとすること、埼玉県、千葉県、神奈川県については、７月１１日まで延長すること、岐阜県、三重県については、６月２０日をもって終了することが決定されました。あわせて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。

これを踏まえ、同日開催された国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、赤羽国土交通大臣より別添５のとおり指示がなされ、また、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より別添１～４のとおり事務連絡がまいりました。

つきましては、貴法人等におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（別添１別紙３）を踏まえて適切にご対応いただくとともに、業種別の感染拡大予防ガイドラインに基づく感染防止対策の徹底について引き続き取り組んでいただくようお願いいたします。
また、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）（別添２）、基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項（別添３）、移動の自粛に向けた呼びかけ（別添４）についても、ご理解、ご協力をお願いいたします。
なお、所属会員に対してもこの旨周知していただくようお願いいたします。

（別添１）新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について
（別添１別紙１）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更
（別添１別紙２）新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
（別添１別紙３）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和３年６月17日変更)
（別添１別紙４）令和３年６月２１日以降の取組
（令和３年６月17日新型コロナウイルス感染症対策本部とりまとめ）
（別添２）出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
（別添３）基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
（別添４）都道府県をまたぐ移動の自粛に向けた呼びかけについて
（別添５）第３０回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示
※別添ファイルが多いため、圧縮ファイルにてお送りいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年6月12日
各位

国土交通省住宅局建築指導課担当官より6月11日付で依頼が来ておりますので、
下記周知させていただきます。

記:

第６８回新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域について、
６月１３日をもって群馬県、石川県及び熊本県が除外されることが決定されました。

あわせて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更され、
これを受けて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、別添１のとおり依頼がありました。

また、別添２のとおり、引き続き基本的対処方針において、緊急事態宣言を実施すべき都道府県及び
まん延防止等重点措置を実施すべき区域である都道府県では、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について
住民に対して協力の要請を行うこと、変異株による感染が増加していることを踏まえ、
他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう促すこととしています。
そして、政府対策本部で示された方針を受けて開催された第２９回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部
において、別添３のとおり大臣指示がありました。

つきましては、引き続きご協力いただくとともに、所管の事業者等に対して、周知いただきますようよろしくお願いいたします。

（別添１）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室　事務連絡
　　　　「新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置について」
（別添１別紙１）新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
（別添１別紙２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和３年６月10日変更)
（別添１別紙３）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（新旧対照表）
（別添２）　　　都道府県をまたぐ移動の自粛に向けた呼びかけについて
（別添３）　　　第２９回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年5月31日
各位

国土交通省住宅局建築指導課担当官より5月31日付で依頼が来ておりますので、
下記周知させていただきます。

記:

第６７回新型コロナウイルス感染症対策本部（以下「政府対策本部」という。）において、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県について緊急事態措置を実施すべき期間が６月20日まで延長され、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県及び三重県についてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が６月20日まで延長されることが決定されました。

あわせて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました。

これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、別添１～３のとおり、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について依頼があり、さらに別添４のとおり、引き続き基本的対処方針において、緊急事態宣言を実施すべき都道府県及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域である都道府県では、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について住民に対して協力の要請を行うこと、変異株による感染が増加していることを踏まえ、他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう促すこととしています。

そして、政府対策本部で示された方針を受けて開催された第２８回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、別添５のとおり大臣指示がありました。

つきましては、別添について着実に実施して頂くためご協力いただくとともに、所管の事業者等に対しても、周知・呼びかけを行う等の対応をしていただくよう、よろしくお願いいたします。

（別添１）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡
　　　　「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について」
（別添１別紙１）新型コロナウイルス感染症対策本部長
　　　　「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長」
（別添１別紙２）新型コロナウイルス感染症対策本部長
　　　　「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」
（別添１別紙３）新型コロナウイルス感染症対策本部決定
　　　　「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和３年５月28日変更)
（別添１別紙４）６月以降の緊急事態宣言期間における取組
（別添２）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡
　　　　「出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について」
（別添３）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡
　　　　「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
（別添４）都道府県をまたぐ移動の自粛に向けた呼びかけについて
（別添５）第２８回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年5月25日
各位

国土交通省住宅局建築指導課担当官より5月25日付で依頼が来ておりますので、
下記周知させていただきます。

記


第６６回新型コロナウイルス感染症対策本部（以下「政府対策本部」という。）において、緊急事態措置を実施すべき区域に、
沖縄県を追加するとともに（期間：5/23－6/20）、まん延防止等重点措置を実施すべき区域から、
５月２３日以降愛媛県及び沖縄県が除外されることが決定されました。
あわせて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました。
これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、別添１～３のとおり、
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、
催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について依頼があり
さらに別添４のとおり、引き続き基本的対処方針において、緊急事態宣言を実施すべき都道府県及び
まん延防止等重点措置を実施すべき区域である都道府県では、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について
住民に対して協力の要請を行うこと、変異株による感染が増加していることを踏まえ、他の地域への感染拡大を
防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう促すこととしています。
そして、政府対策本部で示された方針を受けて開催された第２７回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、
別添５のとおり大臣指示がありました。

つきましては、別添について着実に実施して頂きますよう、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
なお、所属会員に対してもこの旨周知していただくようお願いします。

（別添１）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡
　　　　「新型コロナウイルス感染症対策に関する新型コロナウイルス緊急事態宣言等について」
（別添１別紙１）新型コロナウイルス感染症対策本部長
　　　　「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更」
（別添１別紙２）新型コロナウイルス感染症対策本部長
　　　　「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」
（別添１別紙３）新型コロナウイルス感染症対策本部決定
　　　　「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和３年５月21日変更)
（別添１別紙４）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（新旧対照表）
（別添２）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡
　　　　「出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について」
（別添３）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡
　　　　「沖縄県における緊急事態宣言の公示に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
（別添４）都道府県をまたぐ移動の自粛に向けた呼びかけについて
（別添５）第２７回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年5月18日
各位

国土交通省住宅局建築指導課担当官より5月18日付で依頼が来ておりますので、
下記周知させていただきます。

記


内閣府より、令和３年度「男女共同参画週間」（6月23日（水）～29日（火））の実施について、
業界への周知依頼がありましたので、別添の実施要項及び通知のとおり、お知らせさせていただきます。
つきましては、貴法人の会員企業等にも周知いただきますようお願いいたします。

【概　要】

① 男女共同参画週間を6月23日（水）～29日（火）に実施。

② 本週間の中央行事として「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」を開催し、本年度は、
　「女だから、男だから、ではなく、私だから、の時代へ」というキャッチフレーズのもと、都道府県、
　政令指定都市、男女共同参画推進連携会議関係団体、女性団体その他の関係団体等と協力し、
　男女共同参画社会の実現に向けた各種広報啓発活動等を実施。

③ ポスターが内閣府男女共同参画局のHPにて５月19日メドに掲載予定。
　＜内閣府男女共同参画局サイト（ポスターページ）＞※現時点では令和２年度版がアップされています。
　　[http://www.gender.go.jp/public/week/kako/week_kako.html]

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年5月11日
各位

国土交通省住宅局建築指導課担当官より5月10日付で依頼が来ておりますので、
下記周知させていただきます。

記:

　令和３年５月７日に開催された第６３回新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置を実施すべき区域に、５月12日以降、愛知県及び福岡県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が５月31日まで延長されました。また、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、５月９日以降、北海道、岐阜県及び三重県が追加されるとともに、５月11日をもって宮城県が除外され、まん延防止等重点措置を実施すべき期間が５月31日まで延長されました。あわせて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました。
　これを踏まえ、同日開催された国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、赤羽国土交通大臣より別添５のとおり指示がなされ、また、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より別添１～３のとおり事務連絡がまいりました。
　つきましては、貴法人等におかれましては、緊急事態宣言・基本的対処方針（別添１別紙３）を踏まえて適切にご対応いただくとともに、業種別の感染拡大予防ガイドラインに基づく感染防止対策の徹底について引き続き取り組んでいただくようお願いいたします。
　また、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）（別添２）、基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項（別添３）、移動の自粛に向けた呼びかけ（別添４）についても、ご理解、ご協力をお願いいたします。
なお、所属会員に対してもこの旨周知していただくようお願いいたします。

（別添１）新型コロナウイルス感染症対策に関する新型コロナウイルス緊急事態宣言等について
（別添１別紙１）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言期間延長及び区域変更
（別添１別紙２）新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
（別添１別紙３）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和３年５月７日変更)
（別添２）出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
（別添３）基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
（別添４）移動の自粛に向けた呼びかけについて
　※参考として、今回内閣官房事務連絡に引用があった催物、施設の制限等に関する過去の事務連絡を添付。
（別添５）第２５回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示

以上