一般社団法人 日本建築構造技術者協会（JSCA）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年4月13日
各位

国土交通省住宅局建築指導課担当官より4月13日付で依頼が来ておりますので、
下記周知させていただきます。

記: 

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和２年法律第28号）が令和２年５月20日に公布され、一部の規定を除き令和２年６月19日から施行されたところですが、今般、その他の規定が令和３年４月１日から施行されました。これにあわせて、令和３年４月１日から施行された法律、政令、省令及び告示の概要は、別紙のとおりです。
貴団体におかれましては、本法令改正の趣旨を踏まえ、共生社会の実現に向け、積極的な取り組みをお願いいたします。
また、貴団体の関係者に対しても、この旨周知いただけますようお願いいたします。

■■□□□□□
＜ご参考＞「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に関する番組のご紹介
※内閣府からのご案内です。
　バリアフリー関連の話題ですので、ご参考までにお知らせいたします。

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」につきましては、
先月９日に一部改正法案が閣議決定され、今国会に提出されたところです。
本法案においては、事業者による合理的配慮の提供を義務付けることとしていますが、
「合理的配慮」について、以下の番組の中でご紹介いたします。

（放送日時）
〇テレビ放送（放送局: ＢＳ朝日）
・令和３年４月23日（金）18時〜18時30分

〇オンライン動画（政府広報オンライン）
（ＵＲＬ）[https://www.gov-online.go.jp/pr/media/tv/soko_oshiete/index.html] 

（番組内容）
「合理的配慮」。聞きなれない言葉かもしれませんが、障害のある人もない人も、
みんなが暮らしやすい社会にしていくための大切なキーワードです。
でも、普通の配慮と何が違うのでしょう。静岡県立大学の石川准さんをゲストに迎え、
再現VTRを元に、合理的配慮とは何かをひもときます。
さらに、実際に障害のある方や事業者からの相談に応じている東京都の窓口をレイワくんが取材。
合理的配慮を提供するときに大切なポイントとは？


以上

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年3月23日
各位

国土交通省住宅局建築指導課担当官より3月23日付で依頼が来ておりますので、
下記周知させていただきます。

記: 

令和３年３月18日に開催された第58回新型コロナウイルス感染症対策本部（以下「政
府対策本部」という。）において、
緊急事態宣言の解除と解除後の新型コロナウイルス感染症への対応が決定され、これ
に伴い新型コロナウイルス感染症対策の
基本的対処方針（別添�@）が変更されました。

解除後についても、基本的対処方針では、国及び自治体において、
「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応」（別添�@のP50参考
１）を踏まえ、
「社会経済活動を継続しつつ、再度の感染拡大を防止し、重症者・死亡者の発生を可
能な限り抑制するための取組を進めていくこととする」
とされているところです。
また、対策の緩和は段階的に行うこととされており、当面、「出勤者数の７割削減」
を目指し、在宅勤務（テレワーク）を
協力に推進していただく必要があります。（別添�A及び�B）
さらに、解除後の一都三県における催物の開催制限等の留意事項等について、内閣官
房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より、
別添�C〜�Fのとおり周知依頼がきております。

つきましては、貴法人等におかれましては、別添�@〜�Fを踏まえて基本的対処方針に
基づく対策の徹底、催物の開催制限、
施設の使用制限、テレワーク等の強力な推進について、引き続き実施していただきま
すようご理解、ご協力をお願いいたします。
なお、所属会員に対してもこの旨周知していただくようお願いいたします。


別添�@【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症緊事態宣言の終了について
別添�A【内閣官房事務連絡】テレワーク等の推進について
別添�B20210321第20回国交省省対策本部大臣発言
別添�C20210319【内閣官房事務連絡】緊急事態宣言解除後の１都３県における催物の
　　　開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
別添�D（参考１）210305【事務連絡】緊急事態宣言延長後の催物の開催制限、施設の
　　　使用制限等に係る留意事項について
別添�E（参考２）210226【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制
　　　限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
別添�F（参考３）210204【内閣官房事務連絡】緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、
　　　施設の使用制限等に係る留意事項について


以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年3月9日
各位

国土交通省住宅局建築指導課担当官より3月9日付で依頼が来ておりますので、
下記周知させていただきます。

記: 


令和３年３月８日に開催された第５７回新型コロナウイルス感染症対策本部（以下
「政府対策本部」という。）において、
 １都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に発令されている緊急事態宣言の
対象期間が３月２１日まで延長となり、
これに伴い「基本的対処方針」が改定されました。

これを受けて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より、新型コロナウイ
ルス感染症緊急事態宣言の
対象期間延長について別添１の内閣官房事務連絡、基本的対処方針に基づく催物の開
催制限、施設の使用制限等に関する
留意事項等について別添２の内閣官房事務連絡のとおり依頼があり、政府対策本部を
受けて開催された
第１９回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において別添３のとおり大臣
指示がありました。

つきましては、貴法人等におかれましては、別添１〜３を踏まえて基本的対処方針に
基づく対策の徹底、催物の開催制限、
施設の使用制限、テレワーク等の更なる徹底について、引き続き実施していただきま
すようご理解、ご協力をお願いいたします。
なお、所属会員に対してもこの旨周知していただくようお願いいたします。


 別添１　内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡
 　　　　「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長について」
 別添１別紙１　新型コロナウイルス感染症対策本部長
 　　　　「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長」
 別添１別紙２　新型コロナウイルス感染症対策本部決定
 　　　　「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」
 別添２　内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡
 　　　　「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
 　　　　　（補足として、２月４日付、２月２６日付の催物の開催制限、施設の使用制限等に係る
　　　　　　内閣官房コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡を添付）
 別添３　第１９回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示


以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年3月2日
各位

国土交通省住宅局建築指導課担当官より3月1日付で依頼が来ておりますので、
下記周知させていただきます。

記:

令和３年２月２６日に開催された第５６回新型コロナウイルス感染症対策本部（以下
「政府対策本部」という。）において、
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態措置を実施すべき区域が
岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県
及び福岡県を除く１都３県に変更されることが決定され、これに伴い「基本的対処方
針」が変更されました。

これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より別添１〜３のと
おり依頼があり、
また、政府対策本部を受けて開催された第１８回国土交通省新型コロナウイルス感染
症対策本部において別添４のとおり大臣指示がありました。

つきましては、貴法人等におかれましては、別添１〜４を踏まえて基本的対処方針に
基づく対策の徹底、催物の開催制限、
テレワーク等の更なる強力な推進について、改めて実施を徹底していただきますよう
ご理解、ご協力をお願いいたします。
なお、所属会員に対してもこの旨周知していただくようお願いいたします。

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年2月25日
各位

厚生労働省労働基準局労働衛生課より2月12日付で依頼が来ておりますので、
下記周知させていただきます。

記: 

新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、 令和3年2月2日に新型インフルエンザ等対策特別措置法
第 32 条に基づく緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）の延長が決定され、「新型コロナウイルス
感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定。 以下「基本的対処方針」という。）
が改正されたところです。

改正後の基本的対処方針において、「職場への出勤等」につきましては、従前の取組に加え、「感染防止のための
取組等を働きかけるため、特に留意すべき事項を提示し、事業者自らが当該事項の遵守状況を確認するよう促す」
等とされたところです。
厚生労働省では、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の徹底を図るために、事業場において
特に留意すべき事項となる「取組の5つのポイント」の取組状況の確認を事業主に働きかけるととともに、都道府県
労働局に「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」（別添1)を新たに設置し、事業主
及び労働者からの相談等への対応を行うことといたしました。
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、各関係団体において作成された「業種ごとの
感染拡大予防ガイドライン」等を実践する際に、労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりに率先して取り組んで
いただくことについて累次にわたりお願いしてきたところですが、改めて、職場における新型コロナウイルス感染症
への感染予防、健康管理の強化についての留意事項等を取りまとめた下記事項について、傘下団体・企業に対して
周知をお願いいたします。

以上


別添・参考資料は添付または以下をご参照ください。

[https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00226.html]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年2月3日
各位

国土交通省住宅局建築指導課担当官より2月3日付で依頼が来ておりますので、
下記周知させていただきます。

記: 


昨日開催された第５４回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型インフ
ルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態措置を実施すべき区域が栃木県を除く
１０都府県に変更されるとともに、これらの地域に緊急事態措置を実施すべき期間が
令和３年３月７日まで延長されることが決定され、これに伴い「基本的対処方針」が
変更されました。

これを踏まえ、昨日開催された第１７回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本
部において、赤羽国土交通大臣より別添のとおり指示がなされました。

つきましては、貴法人等におかれましては、引き続き、緊急事態宣言・基本的対処方
針を踏まえた適切なご対応、業種別の感染拡大予防ガイドラインに基づく感染防止対
策の徹底に取り組んでいただくとともに、在宅勤務（テレワーク）等の推進、催物の
開催制限、施設の使用制限等に係る営業時間短縮要請についても、ご理解、ご協力を
お願いいたします。

なお、所属会員に対してもこの旨周知していただくようお願いいたします。

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和3年2月2日変更）
　[https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html]
・（別添）第17回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣発言（令和3年2月2日）


以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年1月27日
各位

国土交通省住宅局建築指導課担当官より1月25日付で依頼が来ておりますので、
下記周知させていただきます。

記: 

 「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA: COVID-19 Contact Confirming
Application）」の活用について、昨年６月に周知させていただいており、貴法人等
におかれましても職員に広くインストール・活用頂いているものと存じますが、今
般、緊急事態宣言が発出され、「職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除か
れるものである」と位置付けられている中でも、出勤等の際の感染拡大防止策を講ず
る観点から、当該アプリをインストール・活用して頂くことが改めて重要となってお
ります。

つきましては、当該アプリの活用について、以下の点にご留意の上、ご活用いただき
ますようお願いします。
　・外出時には常にスマートフォンを携行すること
　・Bluetooth及び接触通知機能をOnに設定すること
　・アプリの利用者が新型コロナウイルス感染症の陽性となった場合には、感染拡大
防止のため、当該アプリに陽性登録を行うこと

 なお、貴法人等におかれては、所属会員に対してもその旨周知をお願いいたします。


以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年1月14日
各位

国土交通省住宅局建築指導課担当官より1月14日付で依頼が来ておりますので、
下記周知させていただきます。

記: 

昨日開催された第５２回新型コロナウイルス感染症対策本部において、
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言を実施すべき区域に
栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の２府５県を追加する
ことが決定され、
これに伴い「基本的対処方針」が変更されました。

これを踏まえ、昨日開催された第１６回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、
赤羽国土交通大臣より別添１のとおり指示がなされました。
つきましては、貴法人等におかれましては、基本的対処方針（別添２）及び
「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた対応について（協力依
頼）」（令和3年1月8日付事務連絡）を踏まえて、
今回追加となった２府５県においても適切にご対応いただきますようお願いいたします。

なお、所属会員に対してもこの旨周知していただくようお願いいたします。

（別添１）第16回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣発言（令和3年1月13日）
（別添２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和3年1月13日変更）

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年1月8日
各位

国土交通省住宅局建築指導課担当官より1月7日付で依頼が来ておりますので、
下記周知させていただきます。

記: 

昨日開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型インフルエンザ
等対策特別措置法」に基づく
緊急事態宣言が発出されるとともに、「基本的対処方針」が変更されました。

これを踏まえ、昨日開催された国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部におい
て、赤羽国土交通大臣より
別添１のとおり指示がなされ、また、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
より別添２〜５のとおり事務連絡がまいりました。

つきましては、貴法人等におかれましては、緊急事態宣言・基本的対処方針（別添
２）を踏まえて適切にご対応いただくとともに、
業種別の感染拡大予防ガイドラインに基づく感染防止対策の徹底について引き続き取
り組んでいただくようお願いいたします。

また、在宅勤務（テレワーク）等の推進（別添３）、催物の開催制限（別添４）、施
設の使用制限等に係る営業時間短縮要請（別添５）についても、
ご理解、ご協力をお願いいたします。
なお、所属会員に対してもこの旨周知していただくようお願いいたします。

↓以下の添付ファイルはメール末尾のＵＲＬからダウンロードをお願いします。
（別添１）第15回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣発言（令和3年1
月7日）
（別添２）新型コロナウイルス感染症対策に関する新型ウイルス感染症緊急事態宣言
等について
（別添３）職場への出勤等（テレワーク等）について
（別添４）緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項に
ついて
（別添５）新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条の規定に基づく要請及び指示
並びに第24条の規定に基づく要請について

以上

※事務局注: 添付ファイルのＵＲＬは省略しております。
　　　　　　本ページの添付ファイルをご参照ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年12月25日
各位

国土交通省住宅局建築指導課担当官より12月25日付で依頼が来ておりますので、
下記周知させていただきます。

記: 

12月16日に周知しました「年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留
意事項について」や
昨日24日の「年末年始期間における感染予防対策の徹底について」により年末年始に
おける感染予防対策について
お願いさせていただいておりますが、先般の新型コロナウイルス感染症対策分科会に
おいて、
「命と暮らしを守るためには、一人ひとりが年末年始を静かに過ごすことが求められ
る」との提言がされたことを踏まえ、
政府では「静かな年末年始」に関するメッセージを作成して周知に取り組んでおります。

貴法人等におかれては、上記の内容にご留意いただくとともに、所属会員に対しても
その旨周知をお願いいたします。

《「静かな年末年始」ホームページ特設サイト》
　[https://corona.go.jp/proposal/]
《「コロナ対策のポイントを、探そう！」ページ》
　[https://corona.go.jp/proposal/winter/]
《新型コロナウイルス感染症対策推進室Twitter》
　[https://twitter.com/Kanboukansen]

以上