一般社団法人 日本建築構造技術者協会（JSCA）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年9月17日
各位

国土交通省住宅局建築指導課担当官より9月17日付で依頼が来ておりますので、
下記周知させていただきます。

記: 

１１月末までの催物の開催制限等について、
内閣官房コロナ室から各都道府県知事あてに周知されている旨連絡が参りました。
[https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20200911.pdf]

貴法人等におかれましては、上記内容についてご留意いただくとともに、
所属会員に対してもこの旨周知していただくようお願いいたします。

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年9月17日
各位

国土交通省住宅局建築指導課担当官より9月17日付で依頼が来ておりますので、
下記周知させていただきます。

記: 

厚生労働省より、本年６月30日までに開始した休業等に関する雇用調整助成金等の申請期限に関して、以下連絡がございましたので、御連絡をさせていただきます。
以下に併せて、別添資料についても御参照いただければと存じます。

１ 雇用調整助成金等について
　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、雇用調整助成金の特例制度を設けること等により支援策を講じております。この度、本年６月30日までに開始した休業等に関する雇用調整助成金等の申請期限について令和２年９月30日まで延長することにしました。活用を検討されている事業主の方は、お早めに最寄りの都道府県労働局またはハローワークへご相談ください。

○令和２年９月30日に申請期限を迎える休業等
　令和２年１月24日（※）から６月30日までに判定基礎期間の初日がある休業等に関する雇用調整助成金の申請期限は令和２年９月30日までとなります。郵送でご提出する場合、支給申請書類は９月30日までに到達していなければなりませんので、ご注意ください。
（※）緊急雇用安定助成金については、令和２年４月１日

○令和２年10月１日以降に申請期限を迎える休業等
　令和２年７月１日以降に判定基礎期間の初日がある休業等については、通常の申請期限どおり、支給対象期間の末日の翌日から２か月以内となります。７月中に開始した休業等に関する雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の申請期限は、10月以降順次迎えていくことになりますので、こちらについてもお早めに手続きをご準備下さい。

２ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について
　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けとることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給しています。令和２年４月１日から６月30日までの休業に係る休業支援金・給付金の支給申請については、令和２年９月30日の申請期限までに申請受付先（※）に到達していなければなりません。また、令和２年７月１日以降における休業に係る休業支援金・給付金の申請期限は以下の表のとおりとなります。
　休業支援金・給付金については、労働者本人が申請をする制度ですが、申請に際しては、事業主が記載する欄があります。事業主におかれましても、適切なご対応をお願いします。
（※）〒600-8799 日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当

＜新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金にかかる申請期限＞
休業した期間  受付開始日  締切日（郵送の場合は必着）  令和２年４〜６月  令和２年７月10日（金）  令和２年９月30日（水）  令和２年７月  令和２年８月１日(土)  令和２年10月31日（土）  令和２年８月  令和２年９月１日(火)  令和２年11月30日（月）  令和２年９月  令和２年10月１日(木)  令和２年12月31日（木）  
【ホームページでのお知らせ】
　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金及び休業支援金・給付金の特例情報や具体的な手続きの流れについては、厚生労働省・都道府県労働局のホームページでご案内しております。

（雇用調整助成金に関する厚生労働省ＨＰ）
[https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html]

○ 雇用調整助成金等オンライン受付システムでの申請はこちらからお願いします。
[https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei]

○ ご不明な点がございましたら下記のコールセンターまでお問合せください。オンライン申請に関するご質問も受け付けております。
　　　学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
　　　　0120-60-3999 受付時間 9:00〜21:00 土日・祝日含む

（休業支援金・給付金に関する厚生労働省ＨＰ）
[https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html]

ご不明な点がございましたら下記のコールセンターまでお問合せください。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
　　　0120-221-276 受付時間 8:30〜20:00 月〜金
　　　8:30〜17:15 土日祝

貴法人等におかれましては、上記内容についてご留意いただくとともに、
所属会員に対してもこの旨周知していただくようお願いいたします。

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年8月26日
各位

国土交通省住宅局建築指導課担当官より8月25日付で依頼が来ておりますので、
下記周知させていただきます。

記: 

８月２４日の新型コロナウイルス感染症対策分科会（第7回）において、催物の開催
制限維持の可否に関する議論が行われました。
これを受け、８月末まで維持することとされた催物開催制限は9月末まで維持するこ
とが決定され、内閣官房コロナ室から各都道府県知事あてに周知されております。
[https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_0824.pdf]

（周知のポイント（各府省庁への周知内容））
○8月末までとしていた催物の開催制限※を9月末まで維持することとする。
　※収容率について、屋内イベントは50％以内、屋外イベントは人と人との距離（で
きるだけ2ｍ）を十分に確保すること
　　人数制限について、屋内外ともに人数上限5000人
○本取扱いについては、今後の感染状況等により変更される可能性がある。
○10月以後の取扱いについては、同様の形式で別途、内閣官房より各都道府県へ周知
予定。

貴法人等におかれましては、上記内容についてご留意いただくとともに、
所属会員に対してもこの旨周知していただくようお願いいたします。

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年7月31日
各位

国土交通省住宅局建築指導課担当官より7月31日付で依頼が来ておりますので、
下記周知させていただきます。

記: 

新型コロナウイルス感染症については、現在、首都圏や関西圏を中心に、再び
新規感染者数の増加が見られ、社会経済活動を維持しつつ、メリハリの効いた
感染防止策に取り組むことが急務となっております。

このような状況に鑑み、今般、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
において、別添のとおり「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的
取組」が取りまとめられました。本方針では、３．（１）において、職場に関連し
たクラスター発生を防止するため、経済団体等と一体となった取組強化の方針が
定められています。

本方針に基づき、経済産業省より関係団体に対し、別添中３．（１）の各取組について
周知徹底を行うこととなっておりますが、国土交通省においても関係団体等への
周知を行うこととしております。

貴法人等におかれましては、別添中「３．（１）経済団体等と一体となった感染防止の
取組強化」の各取組について職員へ幅広く周知していただくとともに、
所属会員に対してもこの旨周知していただくようお願いいたします。


以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年7月7日
各位

国土交通省住宅局建築指導課担当官より7月3日付で依頼が来ておりますので、
下記周知させていただきます。

記: 
５月25日に開催された第36回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「基本的対処方針」が変更され、
全国すべての都道府県で緊急事態宣言が解除されたましたが、最近の東京都の新規感染者数については、
政府として高い緊張感をもって警戒すべき状況です。

緊急事態宣言の解除後においては、かねてより「新しい生活様式」の定着、感染拡大防止に向けた業種別
ガイドラインの実践、３密回避や「人と人との距離の確保」、マスクの着用など基本的な感染対策の継続・
徹底をお願いしているところですが、このような状況を踏まえ、あらためて感染予防対策の徹底をお願い
するとともに、所属会員に対して周知していただき、感染拡大防止に万全を期していただくよう、よろしく
お願い申し上げます。

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年6月27日
各位

国土交通省住宅局建築指導課担当官より6月26日付で依頼が来ておりますので、
下記周知させていただきます。

記: 
以下のHPにて経産省、厚労省、消費者庁との合同で新型コロナウイルスの消毒・除菌について
取りまとめを行った旨、経産省のHPに掲載されましたのでお知らせいたします。

経産省HP
[https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200626013/20200626013.html]

貴法人等におかれましては、職員へ幅広く周知していただくとともに、
所属会員に対してもこの旨周知していただくようお願いいたします。

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年6月18日
各位

国土交通省建築指導課から6月16日付の下記メール及び添付ファイルにより、
7月は建築士定期講習等（構造設計一級建築士定期講習含む）の開催自粛要請を
行わず、一定の感染対策等を行う条件の下で、開催可とする趣旨等の通知が来て
おりますので、周知させていただきます。
建築士定期講習等が再開されることになりますので、本年受講対象の方は、登録
講習機関等のHPをご覧いただくか、必要に応じて登録講習通機関にお問い合わせ
下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本文以上

記: 
別添のとおり、本日付けで、建築指導課長通知
「建築士定期講習等における新型コロナウイルス感染症への対応について（第４報）」を
発出いたしましたのでご連絡いたします。
公印省略のため別添を通知の正とさせていただきます。

「建築士定期講習等における新型コロナウイルス感染症への対応について（第３報）」に
おいて、
・建築士定期講習については６月末までの実施自粛
・管理建築士講習については特別な事情のある講習受講予定者がいる場合を除き６月末
　までの実施自粛をお願いしていたところであり、７月以降の開催については追って
　通知する
としておりました。
今回の通知では、令和２年５月25日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」
（新型コロナウイルス感染症対策本部決定、5月25日変更）において、全都道府県の
緊急事態宣言の解除が決定され、会合やイベント等に関しても、適切な感染防止策を
講じた上で開催することが可能とされたことを踏まえ、７月以降の建築士定期講習の
実施については、当該方針等において社会経済活動を行っていく上で求められる
感染防止対策として示されている事項等を参考に、段階的緩和の目安等を始め、
国や都道府県からの要請等に十分留意しつつ、講習会場において感染防止のための取組
（待合場所等における密集回避、手指の消毒、マスク着用、室内の換気等）を実施する
など、講習受講者、講師及び職員への感染拡大防止に万全を期して実施していただくよう
お願いいたしました。
参考資料として「「新しい生活様式」の実践例」及び「イベント開催制限緩和の目安」も
あわせてお送りさせていただいております。
（参考資料については以下厚生労働省及び内閣官房HPより抜粋）

＜厚生労働省HP＞
[https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html]
＜内閣官房HP＞
[https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_0525.pdf]

また、別添１のとおり各都道府県に対しては、二級・木造建築士に対する監督規定の
柔軟な取扱い等について適切に対応いただくよう通知しております。

各建築士関係団体様におかれましては、適切にご対応いただきますよう、お願い
いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　2020年度JSCA建築構造士のための定期講習会中止のお知らせ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020.6.9
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人　日本建築構造技術者協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建築構造士制度委員会

新型コロナ感染拡大の防止と受講者および講師の健康・安全に配慮し、
2020年度のJSCA建築構造士のための定期講習会（東京会場、大阪会場、北海道会場（WEB配信）とも）
は中止とします。
なお、JSCA建築構造士の登録更新については、「新型コロナ感染拡大にともなうJSCA建築構造士の
有効期限の変更のお知らせ」
　　[ https://www.jsca.or.jp/vol5/p1_4_as_eng/RegistrationUpdate.php ]
を参照してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　2020年度JSCA建築構造士資格認定試験中止のお知らせ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020.6.9
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人　日本建築構造技術者協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建築構造士制度委員会


新型コロナ感染拡大の防止と受験者各位の健康・安全に配慮し、2020年度のJSCA建築構造士資格認定試験
は中止とします。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年5月26日
各位

国土交通省住宅局建築指導課建築物防災対策室担当官より、本日付で下記の依頼が来て
おりますので、周知させていただきます。なお、添付ファイルには変更された基本的対処
方針等の関連URLが記載されていることを申し添えます。

記: 
昨日の新型コロナウイルス感染症対策本部において基本的対処方針が変更され、
全国すべての都道府県で緊急事態宣言が解除されたことになります。

ただ、解除後においても、一定の移行期間を設けて段階的に社会経済の活動
レベルを引き上げていくこととされており、具体的には概ね３週間ごとに、
地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、外出の自粛、
イベント等の開催制限、施設の使用制限の要請等について、段階的に緩和する
こととされています。

また、段階的な緩和にあたっては新しい生活様式の定着等、
基本的な感染対策の継続・徹底が必要になります。

貴法人等におかれましては、感染拡大防止に万全を期していただくとともに、
本内容について所属会員に周知していただくようお願いいたします。

以上