一般社団法人 日本建築構造技術者協会（JSCA）

JSCA事務局は、以下の日程にて夏季休業とさせていただきます。

期間：８月１１日（金）～ ８月１６日（水）

なお、書籍などのご注文は通常どおり受け付けますが、
発送は８月１７日（木）以降となりますのでご了承ください。

　　　構造設計一級建築士講習　修了考査問題と解答例（平成30～令和4年度）の発行

　本書は、（公財）建築技術教育普及センターが平成29～令和3年度に実施した「構造設計
一級建築士講習」の修了考査問題とJSCAが作成した解答例です。
　今後、構造設計一級建築士講習の受講を考えている方々に本書を活用していただければ
幸いです。
　また、平成25～29年度の修了考査問題と解答については、各年度単位で希望者に販売致します。

　価　　格: （平成30～令和4年度）　 5,000円【個人会員（正・一般・学術・名誉・学生）】
　　　　　　　　　　　　　　　　 　 6,000円【賛助会員・非会員】
　　　　　 （平成25～平成29年度）各1,200円【個人会員（正・一般・学術・名誉・学生）】
　　　　　　　　　　　　　　　　 各1,400円【賛助会員・非会員】
　注文方法：
　　E-mailにてご注文承ります。必ず添付の申込書にてお申込みください。
　　FAXでの受付は少々お時間いただきます。
　支払方法：
　　事前振り込み必須。着払い不可。（送金手数料はご負担願います。）
　発送時期：
　　入金確認後1週間以内
　注文受付：
　　books@jsca.or.jp
　在庫状況:
　　【僅少】
　申込用紙：添付
　その他：
　　注文内容により梱包を分けて発送する場合がありますのであらかじめご了承ください。　　

2023年6月21日、東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで
第34回通常総会を開き、2022年度の決算、名誉会員の推薦、新役員の選任、
について承認されました。
続いて開かれた理事会において、新役員の中から会長などが選定されました。

会長　　：小林秀雄（新任）
副会長　：久田基治　　　杉浦盛基（新任）　　中塚光一（新任）
専務理事：嵐山正樹
常務理事：日野康彦

JSCA会員各位

会員ページに、会誌structureバックナンバーの掲載を始めました。
会員は会員ページにログインすることで、会誌structureバックナンバーをPDFファイルで閲覧いただけます。　2017年6月現在　84～117号　を掲載しており、今後順次追加してゆく予定です。記事は各号を3～4個のPDFファイルに分割して掲載していますので、目次を目安に該当するPDFをクリックして、ご利用下さい。
　
　会員ページへのパスワードをお忘れのかたは、会員ログインページの「○パスワードをメールで確認する」ボタンをクリックして表示される画面で、会員番号と登録メールアドレス（JSCA事務局から会員宛にメールが届くアドレス）を入力して、確認メール送信ボタンをクリックしてください。登録メールアドレスへ、パスワードが送信されます。なお、構造士の方は、会員番号先頭の「K」は入力不要です。数字のみ入力ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JSCA事務局、広報委員会

耐震診断をお考えの皆様へ

　　　　　　　　　　耐震診断はＪＳＣＡ会員の活用を

阪神淡路大震災（１９９５年）を契機に制定された耐震改修促進法※１が2013年11月25日に
改正施行され、新耐震基準（１９８１年）以前の基準により設計、建設された建築物※２の
耐震化の規制がより強化されました。このような中で、所有あるいは管理されている建築物の
耐震診断や耐震改修を考えている方も多くいらっしゃると思います。本協会では、耐震設計の
プロフェッショナルである構造設計者が、積極的に耐震診断・耐震改修設計を行うことが
構造設計者の社会貢献であることを会員に対し啓蒙してきました。

改正された耐震改修促進法により、新たに耐震診断が義務化された建築物※３の耐震診断を
行うことのできる者は、建築士かつ、国交省の定めた講習を受講した者となりました。新築の
建築物の設計の場合で、一定規模の建築物※４には構造設計の専門家である【構造設計一級
建築士】※５が関わることが求められていますが、既存の建築物の耐震診断に対しては、
構造設計の専門家の関与は義務づけられておりません。

しかし、耐震診断は、新たに建てる建築物の構造設計と同様に耐震設計に関する高度な知識や
技術が欠かすことはできません。JSCA の会員は知識や技術の研鑽を重ねている「耐震のプロ」
であり、日頃より新築の構造設計や耐震診断・耐震改修設計の実務を行っています。

耐震診断をお考えの建物所有者、管理者の皆様におかれましては、JSCA 会員を活用して
頂きます事をお勧めします。協会では耐震改修促進法に関連した相談窓口を開設しており、
ホームページで案内しておりますので、併せてご活用ください。
（[https://www.jsca.or.jp/bbs4/InfoBbsDispC.php?Group=7&Category=3&Bbs=1&Item=194]）

※１：建築物の耐震改修の促進に関する法律
※２：1981 年5 月31 日以前に着工した建築物
※３：階数3 及び床面積の合計5,000 ㎡以上の病院、店舗、旅館等の不特定かつ多数の者が
　　　利用する建築物等で、例えば、
　　　・病院、店舗、旅館等：階数3 及び床面積の合計5,000 ㎡以上
　　　・幼稚園、保育所： 階数2 及び床面積の合計1,500 ㎡以上
　　　・小学校、中学校等： 階数2 及び床面積の合計3,000 ㎡以上
　　　等であり、かつ昭和56 年（1981 年）5 月31 日以前に着工したもの。
　　　または、
　　　・地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物、または都道府県が
　　　　指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物
※４：一定規模の建築物とは、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造では、高さ20mを
　　　超える建築物、木造および鉄骨造では、軒の高さ（最上階のはりの高さ）が9m、または
　　　最高の高さが13m を超える建築物等を指します。
※５：2008 年より国土交通省は「一定の規模の建築物に対しては、より高度な専門知識を持つ
　　　構造設計者が、建築物の構造設計に関わる必要がある」として、【構造設計一級建築士】
　　　制度を設けました。これは規模の大きな建築物の構造設計に対しては、一級建築士が
　　　設計するだけでは十分でなく、【構造設計一級建築士】が自ら設計するか、または他の
　　　一級建築士が設計した構造設計の内容が建築基準法に適合しているか確認することが必要と
　　　いう制度です。

　　　東京都と「耐震改修計画の技術評定に関する協定書」締結の報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年10月吉日

　JSCAは、今まで耐震診断・補強判定委員会において、本部では主として関東圏を、
関西支部では主として関西圏以西の建物の耐震診断、補強設計の判定を行って来ました。
　この活動は、（財）日本建築防災協会を事務局とした全国耐震ネットワーク委員会に
登録された委員会としての資格で行ってきたものです。一方、JSCAは、「建築物の
耐震改修の促進に関する法律」に基づく耐震改修計画の認定申請に必要な「（技術）
評定」を行う専門機関として認め、「協定」を結んで欲しいと予てから東京都に申し入れて
いましたが、このたび、平成23年9月16日付で都と正式に別紙のような内容で協定を
締結したことをご報告致します。この結果、東京都が指定する専門機関として、(財)東京都
防災・建築まちづくりセンター、（財）日本建築防災協会、（社）建築振興協会などと
同様に、公表されることになりました。

　なお、この協定に基づきJSCAは、
(1)東京都内の1981年5月31日以前に着工された、いわゆる旧耐震建築物に一定規模以上かつ
　 面積1／2以下の増築を行う場合などの建築確認に添付できる、「耐震診断、耐震改修（補強）
　 計画が妥当なものである旨の評定書」を発行できます。
(2)増改築の場合のみならず、単なる建築物の耐震診断、耐震改修（補強）設計の費用や
　 耐震改修（補強）工事費に対する都及び各区市町村の補助金申請に添付できる評定書を
　 発行できます。
(3)「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく耐震改修計画の認定に伴う耐震改修
　 設計図書に添付できる評定書を発行できます。

　JSCAはこの協定をばねとして、東京都内のみならず、全国の建物の耐震化推進になお一層
協力して行く所存です。耐震改修計画認定などに必要な評定は、是非ともJSCAを御活用下さい。

　　　構造／設備設計一級建築士定期講習会について
　　　　（国土交通省からの周知）

10月5日に、(財）建築技術教育普及センターからの「構造設計一級建築士
定期講習のご案内」をJSCA会員各位にはメール周知させていただきましたが、
国土交通省住宅局建築指導課より、同様のお知らせの周知依頼がありました
ので、HPに掲載するとともに、会員各位宛てのメールにて周知いたします。

　・平成20年度に構造／設備設計一級建築士講習を修了し、その後、
　　構造／設備設計一級建築士となった方々は、平成23年度中に
　　定期講習を受講するか、構造／設備設計一級建築士証を返納しない場合、
　　一級建築士として懲戒処分の対象になる
　・登録講習機関は（財）建築技術教育普及センターと（株）確認サービスの
　　2機関であること

等、詳細は添付ファイルをお読み下さい。

よろしくお願いします。

以上