【周知】第56回新型コロナウイルス感染症対策本部を受けた基本的対処方針の変更、急事態宣言区域変更、催物の開催制限、施設の利用制限、テレワーク等の推進について

【周知】第56回新型コロナウイルス感染症対策本部を受けた基本的対処方針の変更、急事態宣言区域変更、催物の開催制限、施設の利用制限、テレワーク等の推進について 修正 コメント 削除
JSCA事務局
2021/03/02

                               令和3年3月2日
各位

国土交通省住宅局建築指導課担当官より3月1日付で依頼が来ておりますので、
下記周知させていただきます。

記:

令和3年2月26日に開催された第56回新型コロナウイルス感染症対策本部(以下
「政府対策本部」という。)において、
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態措置を実施すべき区域が
岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県
及び福岡県を除く1都3県に変更されることが決定され、これに伴い「基本的対処方
針」が変更されました。

これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より別添1〜3のと
おり依頼があり、
また、政府対策本部を受けて開催された第18回国土交通省新型コロナウイルス感染
症対策本部において別添4のとおり大臣指示がありました。

つきましては、貴法人等におかれましては、別添1〜4を踏まえて基本的対処方針に
基づく対策の徹底、催物の開催制限、
テレワーク等の更なる強力な推進について、改めて実施を徹底していただきますよう
ご理解、ご協力をお願いいたします。
なお、所属会員に対してもこの旨周知していただくようお願いいたします。

以上



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