一般社団法人 日本建築構造技術者協会（JSCA）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年5月11日
各位

国土交通省住宅局建築指導課担当官より5月10日付で依頼が来ておりますので、
下記周知させていただきます。

記:

　令和３年５月７日に開催された第６３回新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置を実施すべき区域に、５月12日以降、愛知県及び福岡県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が５月31日まで延長されました。また、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、５月９日以降、北海道、岐阜県及び三重県が追加されるとともに、５月11日をもって宮城県が除外され、まん延防止等重点措置を実施すべき期間が５月31日まで延長されました。あわせて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました。
　これを踏まえ、同日開催された国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、赤羽国土交通大臣より別添５のとおり指示がなされ、また、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より別添１～３のとおり事務連絡がまいりました。
　つきましては、貴法人等におかれましては、緊急事態宣言・基本的対処方針（別添１別紙３）を踏まえて適切にご対応いただくとともに、業種別の感染拡大予防ガイドラインに基づく感染防止対策の徹底について引き続き取り組んでいただくようお願いいたします。
　また、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）（別添２）、基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項（別添３）、移動の自粛に向けた呼びかけ（別添４）についても、ご理解、ご協力をお願いいたします。
なお、所属会員に対してもこの旨周知していただくようお願いいたします。

（別添１）新型コロナウイルス感染症対策に関する新型コロナウイルス緊急事態宣言等について
（別添１別紙１）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言期間延長及び区域変更
（別添１別紙２）新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
（別添１別紙３）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和３年５月７日変更)
（別添２）出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
（別添３）基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
（別添４）移動の自粛に向けた呼びかけについて
　※参考として、今回内閣官房事務連絡に引用があった催物、施設の制限等に関する過去の事務連絡を添付。
（別添５）第２５回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示

以上