一般社団法人 日本建築構造技術者協会（JSCA）

第２章　耐震改修への取組みについて私はこう思う

２－１　簡便な耐震改修の仕組みを

耐震改修を促進するには、改修の経費負担や工事に伴う煩わしさを軽減することが大きな課題である。必要強度は維持した上での簡便な改修工事のメニューを増やし、工費軽減、工期短縮を図るなど、施工主が改修に着手しやすい仕組みを提供することが、自治体や改修専門家に求められる。住民への啓蒙活動、広報業務から補助金の申し込み、手続きに至るまで、地域ぐるみで利便性を図ることで、具体的な改修への道が開ける。

２－２　伝統構法住宅の改修と新築事例

家族構成の変化や住まい手の高齢化などのライフスタイルの変化などで、リフォームを建築家に頼んでこられることが多くなってきている。ここでは、築２８年経った土壁、貫工法の母屋の１Ｆ部分を全面リフォームし、広々とした内部空間を持つ住宅とした際の構造補強の設計過程と、老朽化した住宅を伝統工法で建て替えた際の構造補強の事例を紹介する。

２－３　構造設計者の立場から

阪神淡路大震災から今年で10年、木造住宅の耐震改修の促進は極めてわずかなものであった。促進を阻害している理由として、1）耐震改修の性能評価が不十分である、2）工事が適切に行われているのか居住者には分りにくい、3）工事費が適正なのか分りにくい等による。今後の耐震改修を促進させるための具体例として川崎市の事例を示す。