建物は長期間利用するものです。また、大地震時に倒壊して居住者の生命を失うようなことがあってはなりません。このような視点からは、JSCAの建築構造士などの信頼出来る構造の専門家に耐震診断と、補強設計を依頼し、専門家の監理のもと信頼できる施工業者に施工を依頼することが最善となります。
インターネットの検索で専門の団体を調べたり、自治体の相談窓口などで紹介を受けるのも良いでしょう。
インターネットでは、耐震診断・補強で検索すると、いろいろな団体や業者がリストに上がります。専 門団体による記事もありますので参考になります。ただし、こうしたルートで依頼する場合でも、補強工事の 前に、必ずきちんとした補強設計を行ってください。
なお、電話や訪問などで勧誘をされる業者の場合、必ず、所属団体や、経歴について確認してください。なかには「無料で耐震診断をします」というような勧誘をする業者もおりますが、無料診断には、補強工事目的の診断が多く、診断結果や補強後の評点が疑わしい場合があるため注意が必要です。
依頼ルート別に留意点を簡単にとりまとめます。
依頼先 | 留意点 | |
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a | 知り合いの設計事務所・工務店 | 補強工事の前に必ず補強設計を行なってください。 |
b | 市町村の窓口に相談する | 耐震診断や耐震補強に対して、助成制度を設けている市町村の場合は、診断や補強設計を行なえる組織を紹介してくれる場合があります。 |
c | インターネットで検索する | インターネットでは、耐震診断・補強で検索すると、いろいろな団体や業者がリストに上がります。専門団体による記事もありますので参考になります。ただし、こうしたルートで依頼する場合でも、補強工事の前に、必ずきちんとした補強設計を行ってください。 |
d | 訪問勧誘に来た業者 | どのような業者であっても、工事の前には必ず補強設計が必要です。簡易診断のみで補強工事を行なわないよう十分注意しましょう。 |
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※掲載された記事は執筆当時の法令・技術情報に準拠して執筆されています。ご留意ください。