確認申請の手続きが変わる
これから建築物を
建てようとしている皆様に
2007年6月20日、建築基準法が大幅に改正されました。これにより確認申請の手続きが大きく変っています。これから建物を建てようとする皆様にも大きな影響があります。
今回は、特に構造設計に関わる部分について簡単にご説明します。
法改正は、不適切な構造計算の防止と、法の整備をかねての変更で、以下が改正のポイントです。
- 確認申請、検査の厳格化
- 指定確認検査機関の業務の適正化
- 建築士等の業務の適正化および罰則の強化
- 建築士、建築士事務所及び指定確認審査機関の情報開示
- 住宅の売主等の瑕疵担保責任の履行に関する情報開示
- 図書保存の義務付け等
特に、1については皆さんが建物を建てるときに直結する部分です。
具体的には、構造設計に関わる部分について、確認申請の手続きが大幅に変更され、検査の厳格化がなされています。大きくまとめると次のような特徴があります。
- 一定規模以上または特定の構造計算方法による建物は、構造計算適合性判定員（構造計算内容が理解出来る者）による審査を義務付けた。
それにより、ミスを未然に防ぐことができるといわれている。 - 構造計算の方法を、細かく法令等により規定した。
- 確認審査期間が延長された。
設計期間、確認申請期間、着工時期のスケジュールを十分に検討する必要がある。 - 施主、設計、施工、確認審査の責任を明確化した。
設計、施工の責任を今まで以上に明確にするとともに、いままで不明確であった確認審査の責任についても明確にした。
以上、主な改正部分を紹介しましたが、6月20日を過ぎても構造の技術基準など公表されていない部分もあり、これによる混乱が懸念されています。
企画・編集：広報委員会ＨＰ部会
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※掲載された記事は執筆当時の法令・技術情報に準拠して執筆されています。ご留意ください。
